日本は、地震や台風などの災害が頻繁に起こることから、「災害大国」とも呼ばれています。
売却する予定だった家が台風で被害を受けてしまった場合に、「台風被害を受けた家は売却できるの？」と不安に思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、台風被害を受けたときに利用できる補償や公的支援に加えて、台風被害を受けた家を売却するリスクと、売却するコツについて解説していきます。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
熊谷市の売買・投資物件一覧へ進む
台風被害を受けた際に利用できる補償・公的支援とは？
台風や地震などの災害で住宅が損傷した場合は、市町村役場で「罹災証明書」を発行してもらうことで、以下のような支援を受けられる可能性があります。
●災害救助法に基づく住宅の応急修理への支援
●被災者生活再建支援制度による支援
●住宅金融支援機構による災害復興住宅融資
●所得税の雑損控除
所得税の雑損控除については、住宅・家財・車両などの資産の損失額や、敷地に流れ込んだ土砂の撤去費用も含めることが可能です。
さらに、自治体に納める「国民健康保険料」「固定資産税」「自動車税」などが減免される可能性があるので、確認してみましょう。
▼この記事も読まれています
不動産売却にかかる仲介手数料とは？安すぎる仲介手数料のリスクも解説
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
熊谷市の売買・投資物件一覧へ進む
台風被害を受けた家を売却するリスク
台風被害を受けた家を売却するリスクには、「価格が下がりやすい」ことや「契約不適合責任を負う可能性がある」ことが挙げられます。
修繕したあとに売却する場合は売りやすくなりますが、修繕費込みでの売却は難しくなる可能性が高いでしょう。
また、売却時に台風被害の内容を告知しなかった場合は、「契約不適合責任」を問われるリスクがあります。
この場合、損害賠償請求をされる可能性があることや、契約そのものが解約となる可能性もあるため注意が必要です。
▼この記事も読まれています
購入時と売却時の土地売買契約の流れは？必要書類もご紹介！
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
熊谷市の売買・投資物件一覧へ進む
台風被害を受けた家をスムーズに売却するコツ
台風被害を受けた家をスムーズに売却するには、「支援制度を有効活用する」「インスペクションを実施する」ことが大切です。
先述したように、台風被害を受けた場合は罹災証明書を取得することでさまざまな支援を利用できます。
しかし、これらは「被災した人」が対象となり、売却後の家には適用されないため、被災時に速やかに罹災証明書の取得をしましょう。
また、被災した家を売却した場合、売主の責任でない不具合でも、買主から台風での被災に結び付けられる場合があります。
そのため、インスペクションを実施して事前に不具合を明らかにすることで、双方にとって安心できる売買取引ができるでしょう。
▼この記事も読まれています
不動産を売却するときにかかる税金の種類とは？
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
熊谷市の売買・投資物件一覧へ進む
まとめ
台風や地震などの災害で住宅が損傷した場合は、市町村役場で「罹災証明書」を発行してもらうことで、さまざまな支援が受けられます。
台風被害を受けた家を売却するリスクには、「価格が下がりやすい」ことや「契約不適合責任を負う可能性がある」ことが挙げられるでしょう。
売却の際には、支援制度を有効活用することや、インスペクションを実施することで、スムーズに売買取引をおこなうことができるでしょう。
熊谷市の一戸建てなら、株式会社アクティブホームがサポートいたします。
弊社は、新築住宅・中古住宅・土地の売買を中心に専門の知識や技術をもったプロのサービスがお客様のご対応をさせていただきます。
まずは、お気軽にお問合せください。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
熊谷市の売買・投資物件一覧へ進む
