不動産の売却では、物件を適正な価格で売買するために、業者が現地へ赴いて物件調査をおこないます。
売却に関するトラブルを防ぐために、売主は物件調査の内容や流れを知っておかなくてはいけません。
そこで今回は、不動産売却の物件調査について、不動産の種類ごとの違いや流れについて解説します。
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不動産売却時におこなう物件調査とは？
物件調査とは、不動産会社が売買する物件の特徴を細かく調べる作業であり、物件をトラブルなく適正価格で売買するためにおこなわれるものです。
物件調査では、物件についての聞き取り・現地調査・法務局調査・役所調査・インフラ施設の調査・市場取引事例調査の6つがおこなわれます。
6種類の調査結果と訪問査定の結果をもとに、不動産会社が売出価格を決定します。
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物件調査の内容は売却する不動産の種類によって異なる
物件調査の内容は、一戸建て・土地・マンションといった不動産の種類によって変わってきます。
一戸建てや土地では、境界・接道状況・埋没物などの確認のほかに、家の構造・リフォーム状況・建て付けや雨漏りの状況・近隣建物の状況などについても調査が必要です。
一方、マンションでは境界の確認は不要であり、管理規約・共用スペースや設備の状況・ゴミ収集場所やルールなどについて調査されます。
どちらの物件であっても、もっとも重要なのは買主に重要な情報を提供する点です。
とくに土地や一戸建ては、道路との接し方により税金も変わってくるため、境界線がはっきりしない場合は土地家屋調査士への測定依頼も必要です。
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不動産売却時におこなう物件調査の流れ
不動産の物件調査は、先に解説した6つの調査に分けておこなわれますが、ここでは調査の流れをご紹介します。
物件についての聞き取り調査では、土地の面積や使用状況など不動産の基本状況や、住宅ローンに関する事項、法定相続人の確認などが必要です。
現地調査では、実際に現地で道路状況、境界の有無、騒音やにおいなどを確認します。
法務局調査では、登記簿謄本、公図、地積測量図を使ってデータを調べますが、登記簿謄本の名義と売主が異なると売却は不可能です。
役所調査では、物件の建築方法やリフォームについての確認がメインですが、道路調査も再度実施します。
インフラ施設の調査では、物件の価値評価を確定させるために、不動産に備わっているインフラ設備の状況を調べます。
ここまでの調査内容を元に、市場価格と取引事例を調査し、物件の適正価格を算出するのが流れです。
なお、物件調査にあたっては登記簿謄本など複数の書類が求められますが、場合によっては委任状が必要なケースもあるので、事前に確認しておくと良いです。
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まとめ
不動産売却時に実施する物件調査とは、物件の特徴を細かく調べ、物件を適正価格で売買するために必要な作業です。
物件調査の内容は、一戸建てや土地では境界・接道状況・近隣建物の状況など、マンションでは管理規約や共用スペースなどについて調査します。
物件調査では、聞き取り・現地調査・法務局調査・役所調査・インフラ施設調査・市場取引事例調査を実施し、物件の適正価格を算出します。
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