正社員で働いていると無縁の確定申告ですが、マンション売却をした際には税務署への届出が必要になるケースがあります。
確定申告をせずに放置すると無申告加算税・延滞税などのペナルティが課せられる可能性があるため必ず確認しましょう。
本記事では、マンション売却で確定申告が必要になる理由と具体的な手順の流れ、譲渡所得税の計算方法を解説します。
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マンション売却をしたら利益の有無を問わず確定申告が必要？
基本的には、マンション売却の際には数百万円から数千万円規模の取引が一般的であり、このような取引においては所得に応じた納税が義務付けられています。
ただし、ごく稀に資産価値のほとんどなく、売却益が生まれない取引では、納税義務が発生しないため、確定申告は不要です。
利益が出た場合でも、節税の特例を利用して納税義務がなくなる可能性がありますが、特例を利用するためには必ず確定申告をおこなわなければなりません。
また、売却によって損益が生じた場合は、条件を満たすことで税金還付が受けられる特例を利用する際には、確定申告が必要です。
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マンション売却で確定申告をする流れ
マンションの売却に際して確定申告をおこなう場合、まずは税務署に提出する必要書類を収集する作業が始まります。
ご自身で用意するものは、「売却時の売買契約書」「購入時の売買契約書」「仲介手数料等諸経費の領収書」の3点です。
そのあと、税務署から「確定申告書B様式」「分離課税用の確定申告書」「譲渡所得の内訳書（確定申告書付表と計算明細書）」を入手します。
必要な書類を完成させるためには、譲渡所得税の計算をおこない、正確な数字を記入して書類作成を完了します。
最後に、すべての必要書類を期日内に税務署に提出すれば、手続きは終了です。
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マンション売却時に発生する譲渡所得税の計算方法
譲渡所得税を計算する際には、最初に「譲渡価格−取得費−譲渡費用」により譲渡所得額を算出します。
譲渡価格の計算方法は、「マンションの売却額＋固定資産税＋都市計画税精算金」です。
取得費の計算方法は、「マンションを取得した費用−減価償却費相当額」です。
ここでの減価償却費相当額は、「建物購入価格×0.9×償却率×経過年数」で算出することができます。
譲渡費用には、不動産会社に支払った仲介手数料や手続き時に発生した印紙税などが含まれています。
最後には、「譲渡所得×税率」で計算された数字が譲渡所得税です。
税率は短期譲渡所得（5年以下）が39.63%、長期譲渡所得（5年超え）が20.315%です。
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まとめ
マンション売却では一般的に高額な利益が生まれるため、確定申告をして必要に応じた譲渡所得税の支払いが求められます。
利益が出ない場合でも、特例が適用される場合は申告が必須なため、期日内に手続きをしましょう。
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