行方不明者の不動産は売却できる?失踪宣告や不在者財産管理人も解説

不動産の知識

小林 弘幸

筆者 小林 弘幸

不動産キャリア20年

行方不明者の不動産は売却できる?失踪宣告や不在者財産管理人も解説

不動産の所有者が行方不明になった場合、家族が代わりに売却できるのか、必要な手続きも分からないこともあるでしょう。
親族であるだけでは売却する権限はなく、本人の生死や名義、行方不明の期間によって利用できる制度が変わります。
本記事では、行方不明者名義の不動産を売却する際の失踪宣告、共有持分への対応、不在者財産管理人について解説します。

失踪宣告とは?不動産の相続が始まる条件

失踪宣告は、生死不明の人を家庭裁判所の審判で法律上死亡したものとみなす制度です。
宣告されると相続が始まり、行方不明者の不動産も相続の対象になります。
普通失踪は最後の生存確認から7年間生死不明の場合に申し立てられ、その期間の満了時に死亡したものとみなされます。
一方、震災や船舶の沈没などの危難に遭遇した場合の特別失踪は、危難が去ってから1年間生死不明であることが条件で、危難が去った時点が死亡時点です。
申し立ては配偶者などの利害関係人が従来の住所地などを管轄する家庭裁判所へおこない、生死不明を示す資料を提出します。
審理や公示催告を経て審判が確定したら、原則10日以内に失踪届を提出します。
単なる音信不通だけで宣告を受けられるわけではありません。

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行方不明者名義の不動産を売却する方法

行方不明者名義の不動産を売却する方法は、生死と共有関係で異なります。
まず登記事項証明書で名義人と共有持分を確認し、死亡していれば相続関係を調べます。
失踪宣告によって相続が始まっても、特定の相続人の単独所有にはなりません。
遺言や遺産分割によって取得者を確定させ、相続登記を済ませて売却を進めます。
一方、共有不動産全体の売却には原則共有者全員の同意が必要ですが、自分の共有持分だけなら単独で譲渡することが可能です。
共有者の所在を調査しても不明なら、地方裁判所の裁判と供託を経て、その持分を取得したり、第三者へ譲渡する権限を得たりする制度もあります。
ただし、共同相続人の遺産分割対象となる持分には、相続開始から10年経過していなければ使えない場合があります。

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不在者財産管理人による不動産売却の仕組み

不在者財産管理人は、住所などを離れて容易に戻る見込みがない人に代わり、家庭裁判所が選ぶ管理人です。
本人を死亡扱いにしないため、失踪宣告に必要な長期間の生死不明を待たずに利用を検討できます。
利害関係人などが従来の住所地などを管轄する家庭裁判所へ選任を申し立て、不在の事実や財産に関する資料を示します。
選任された管理人は財産を調査し、通常は保存・管理をおこないますが、不動産の売却には別途「権限外行為許可」が必要です。
管理人が売却条件などを示して許可を申し立て、家庭裁判所が認めた範囲内で売買契約を進めます。
売却代金は不在者の財産として管理され、売却だけで管理業務が終了するとは限りません。
管理費や報酬に備え、予納金が求められる場合もあります。

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まとめ

行方不明者名義の不動産は、家族だけでは売却できませんが、失踪宣告や財産管理、共有持分に関する裁判制度で売却できる可能性があります。
本人の生死や不明期間、相続の有無、共有者の状況によって必要な手続きや裁判所の関与が異なります。
まず登記上の名義と権利関係を確認し、本人の状況と各制度の要件を照らし合わせて、売却方法を検討しましょう。
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