不動産売却の方法のひとつに「現状渡し」があります。
不動産売却は売主側で修復をおこなった後引き渡すのが一般的ですが、事情によって現状渡しを選択するケースもあるため、知識として知っておくと役立つはずです。
そこで今回は、不動産売却の現状渡しとは何か、そのメリット・デメリットについて解説します。
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不動産売却における現状渡しとは？
不動産売却における現状渡しとは、物件を修復せずにそのまま売主に引き渡すことです。
現状渡しは欠陥が残った状態のため、一般的な売買よりもトラブルが起こるリスクが高くなります。
そこでトラブル回避のために重要になるのが、契約書に契約不適合責任の免責を明確に記しておくことです。
契約不適合責任とは、不動産の引き渡し後欠陥に気づいた場合、買主が売主に対し損害賠償や契約解除を求められる制度です。
売主は買主に対し、不動産の引き渡し時に欠陥を伝える告知義務を負っています。
具体的な欠陥を告知したうえで、契約書上に契約不適合責任の免責事項として記しておけば、後ほど売主の責任が問われることはありません。
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売主・買主双方にとっての現状渡しのメリット
売主にとっての現状渡しのメリットは、修繕のためのコストや期間をかけずに売却活動ができる点です。
また、不動産会社買取の場合は契約不適合責任が生じないケースが多いため、欠陥が多く売れにくい物件は業者へ現状渡しで売却することも検討できます。
買主にとっては、比較的安価に不動産が購入できる点がメリットです。
とくに自分好みのリフォームをする目的で購入する場合は、安く購入した物件を自由にリフォームできるため利点が多いといえます。
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売主・買主双方にとっての現状渡しのデメリット
売主にとって現状渡しのデメリットは、売却価格が安くなる傾向がある点です。
また、契約時に契約不適合責任についての確認がしっかりできていないと、後々トラブルになるリスクがある可能性があるため、注意が必要です。
引き渡しの時には見えなかった欠陥や設備が使えないなどの問題が後々出てくる可能性がある点は、買主にとってのデメリットともなるでしょう。
住み始めてから不具合が生じると、売主への確認や修繕などに手間がかかります。
そこで、専門家が不動産の状態を客観的に診断するインスペクションを実施し、より透明性の高い取引にするのもひとつの手です。
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まとめ
不動産売却における現状渡しとは、修繕などをおこなわず、そのままの状態で引き渡すことです。
売主にとっては修繕費をかけずに売却でき、買主にとっては比較的安く購入できるメリットがあります。
一方、引き渡し後に欠陥が見つかりトラブルになる場合もあるため、契約前は一般的な売買よりもさらに慎重になる必要があります。
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