未登記の不動産を相続する方法とは？リスクや手続きについても解説
実家の相続に直面した際、建物が未登記の状態であることに気づき、どのように対応すべきか悩んでしまうケースは意外と多いものです。
自分には関係ないと思っていても、放置することで生じるリスクや、手続きの複雑さを知っておくことは、大切な資産を守るために欠かせません。
本記事では、未登記の不動産が存在する理由や、未登記のままにするデメリット、未登記の不動産を相続する方法も解説します。
未登記の不動産が存在する理由
なぜ、不動産が未登記の状態になってしまうのか、その背景には、かつての法制度や建築資金の調達方法が関係しています。
以前は、不動産の登記が現在ほど厳格な義務ではなかったため、放置していても罰則を受けることはなく、多くの建物が未登記のまま残されてきました。
とくに、銀行の住宅ローンを利用せず自己資金のみで家を建てた場合、金融機関から抵当権設定のために登記を求められることがないため、あえておこなわないケースもあったのです。
また、既存の住宅に子ども部屋を増築したり、農機具用の倉庫を建てたりした際にも、手続きの煩雑さを避けるために登記をおこなわないこともよくありました。
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未登記をそのままにしておくことの危険性
不動産を未登記のままにしておくことは、将来的に所有者の権利が守られないだけでなく、さまざまな法的・経済的なリスクを招く原因となります。
大きな変化として、令和6年4月から相続登記が義務化され、正当な理由なく手続きを放置すると過料が科される可能性があるため、厳しい対応が求められています。
また、未登記の建物は法的に所有権が公示されていないため、売買契約を結ぼうとしても買い手に所有権を対抗できず、不動産を現金化することが困難です。
さらに、建物の維持管理でリフォーム資金が必要になっても、不動産を担保にすることができないため、融資を受けられないというデメリットも生じてしまうでしょう。
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未登記の不動産を相続する方法
未登記の不動産を相続する場合、通常の相続手続きとは異なり、まずは建物の物理的な状況を登録してから、権利の登記を進めるという二段階の手順が必要です。
手続きの第一歩として、誰がその不動産を引き継ぐのかを相続人全員で話し合い、決定した内容を遺産分割協議書に記載して、実印を押印しなければなりません。
次に、未登記のままでは相続登記ができないため、土地家屋調査士に依頼して建物の種類や構造を登録する表題登記をおこない、新たな登記簿を作成する必要があります。
そのうえで、固定資産評価証明書などの必要書類を揃え、法務局で相続人名義の所有権保存登記をおこなうことで、完全な所有権を主張できるようになります。
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まとめ
未登記の不動産は、過去の自己資金建築などが原因で発生しますが、放置すると法的なペナルティを受ける恐れがあります。
対応を怠ると過料の対象になるほか、売買や融資が制限されるなど、資産活用でもデメリットとなるでしょう。
相続時は、遺産分割協議書を作成し、表題登記と所有権保存登記を順におこなうことで、不動産の権利を確実に守ることができます。
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