住宅ローンの支払いが困難になった場合の対処法として、任意売却を選択するケースがあります。
「任意売却をすると信用情報でブラックリスト入りする」との噂をおそれて、任意売却をためらう方もいるかもしれません。
そこで今回は、任意売却が理由でブラックリスト入りするのか、ブラックリスト入りした場合の注意点について解説します。
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任意売却が理由でブラックリスト入りする？
結論から言うと、任意売却がブラックリスト入りの直接の理由になることはありません。
ブラックリスト入りとは、信用情報に傷が付くことを指して言われる言葉です。
任意売却とは自宅を売却により手放す行為に過ぎず、信用情報に悪影響を与える行為には該当しません。
ただし、任意売却を選択する前にローン返済の滞納が起きている場合は、すでに信用情報に傷がある状態であるといえます。
住宅ローンの返済が3か月以上滞ると、信用情報機関に「異動情報」が記録されるのが一般的です。
滞納が理由であるところを、任意売却したせいでブラックリスト入りしたと誤解する方がいます。
すでに住宅ローンを滞納している場合、懸念したほうが良いのはブラックリスト入りではなく競売にかけられることです。
競売は債務者にとって多くのデメリットがあり、回避するためになるべく早く任意売却に着手することが大切です。
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信用情報のブラックリスト入りした場合の注意点
住宅ローンを滞納し、信用情報のブラックリスト入りした場合、どんな点で不利になるのか知っておくことは大切です。
ブラックリスト入りすると、その期間は新たにローンを組んだり、クレジットカードを作ったりすることはできません。
任意売却後にローン返済を続ける場合、異動情報は完済してから最大5年間保管されます。
その期間を過ぎれば、信用情報は回復され、新たに借り入れなどができるようになります。
ブラックリスト入りによる影響は、個人の金融機関情報の範囲に限るため、深刻になり過ぎる必要はありません。
勤務先に知られる、就職に不利になるなどの制限は生じず、日常生活にはそれほど大きな影響を及ぼさないといえます。
とはいえ、マイホームを手放す事態を避けるためには住宅ローン返済が難しくなった時点で早めに金融機関へ相談し、解決策を見いだすことがおすすめです。
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まとめ
任意売却が直接の理由でブラックリスト入りすることはありません。
多くの場合、任意売却を決める前に住宅ローン滞納によりすでにブラックリスト入りしており、この時点で懸念したほうが良いのは競売にかけられることです。
ブラックリスト入りした場合の注意点は、新たにローンを組めなくなる、クレジットカードが作れなくなるなどの点です。
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