省エネ住宅に注目が集まっているのを背景に、すべての新築住宅・非住宅に対して2025年4月から省エネ基準適合の義務化が決まっています。
また、2030年・2050年のそれぞれで確保すべき省エネ性能も定められ、カーボンニュートラルや脱炭素社会に向けた取り組みが進んでいます。
今回は、この省エネ基準適合について解説しますので、ぜひご参考になさってください。
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省エネ基準とはどのような基準なのか
省エネ基準とは、省エネ性能を確保するために必要となる、建築物の構造や設計に関する基準を指し、具体的には以下の2つが挙げられます。
●一次エネルギー消費量が基準値以下である
●外皮の表面積あたりの熱損失量が基準値以下である
一次エネルギー消費量とは、住宅で使う照明・空調・給湯などに必要なエネルギーから、太陽光発電などで作られるエネルギーを差し引いたものです。
省エネ基準を達成するためには、この消費量が基準値以下となるのが条件です。
外皮とは、住宅の屋内と屋外の境界線（熱的境界）を指し、具体的には外壁や窓が該当します。
なお、外皮は断熱材が入っている部分を指すのが一般的であり、断熱性能が高いと省エネ効果も高まります。
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2025年4月から義務化される省エネ基準とは
2025年4月からは、すべての住宅が省エネ基準に適合するよう、対応が義務化されます。
具体的には、断熱等級と一次エネルギー消費量等級が、ともに4以上を満たさなくてはいけません。
新築住宅では、建築確認手続きにおいて省エネ基準に適合していないと分かった場合、着工は認められません。
現行の制度で省エネ基準適合が義務付けられているのは一部の建築物のみですが、省エネ法の改正により義務付けられる範囲が広がります。
改正の背景には、温室効果ガスの排出削減への取り組みが深く関係しています。
2024年4月からは、建築物の省エネ性能を表示する制度も始まっており、消費者が省エネ性能を把握しやすくなっていることもポイントです。
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2030年以降に義務化される断熱等級とは？2050年の姿も
2030年には、断熱等級の最低等級が5になり、省エネ基準の水準がさらに引き上げられる予定です。
これは、ZEH基準と呼ばれるものであり、2030年以降に新築される住宅に対して義務化される方向で進んでいます。
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、新築住宅だけでなく既存住宅もすべてZEH基準を満たす必要があります。
これに加え、新築一戸建て住宅の6割に太陽光発電設備の導入も目指しており、再生可能エネルギーの活用も必要不可欠なのです。
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まとめ
省エネ基準とは、建築物の省エネ性能を確保するための基準であり、一次エネルギー消費量と外皮の表面積あたりの熱損失量がどちらも基準値以下でなくてはいけません。
2025年4月からは、すべての住宅が省エネ基準を満たさなくてはならず、断熱等級・一次エネルギー消費量等級がともに4以上を満たす必要があります。
2030年には、断熱等級の最低等級が5に引き上げられ、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、すべての住宅がZEH基準を満たす必要があります。
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