土地や建物を相続し相続税が発生すると、「借地権割合」という用語に出会うことになります。
日常生活には馴染みのない単語ですので、よくわからないという方も多いかもしれません。
そこで今回は、借地権割合についての概要と、これを用いた相続税評価額の計算のし方、借地権割合の調べ方について解説します。
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借地権割合とは
借地権割合とは、土地の更地評価額に対する借地権価額の割合のことです。
具体的には、地主が土地を貸す際に借地権付で設定される価額が、土地の更地評価額の何%になるかを示します。
この割合は地域や条件によって異なりますが、通常は30～90%の範囲で設定されます。
借地権割合は都心部ほど高いことが多いのが特徴です。
また、高いほど借地人の権利が強く、地主の権利が制限されることを意味します。
逆に低い場合には、地主の権利が強くなります。
借地権割合は、不動産の取引や相続税評価において重要な役割を果たす値なのです。
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相続税評価額は借地権割合を用いて計算できる
借地権割合は相続税評価額の計算で利用されます。
その割合や計算式は、それぞれの借地権形態に応じて異なります。
普通借地権の場合は「相続税評価額＝自用地評価額×借地権割合」で算出されます。
一般定期借地権では「相続税評価額＝自用地評価額×（1-底地割合）×残存期間年数」という計算式です。
また、一時使用目的の借地権で、地上権に準ずる権利として認められる場合「相続税評価額＝雑種地の自用地評価額×a」で計算されます。
aは「法定地上権割合・借地権割合のどちらか低いほう」となります。
借地権の種類や地域によって適用される割合が変わるため、正確な評価には専門家のサポートがあると安心でしょう。
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借地権割合の調べ方
借地権割合の調べ方としては、まずは国税庁が発表する路線価図を参照するのが一般的です。
路線価図には地域ごとに借地権割合が示されています。
但し、郊外といった市街化調整区域などでは、路線価の設定がない場所もあります。
この場合は倍率方式（相続税評価額＝固定資産評価額×倍率地域の倍率）で計算します。
固定資産評価額は、毎年5月頃に届く固定資産税納税通知書で確認しましょう。
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まとめ
借地権割合とは、土地の更地評価額に対する借地権価額の割合で、不動産取引や相続税評価に影響します。
割合は地域や条件で異なり、一般的に30～90%の範囲で設定されています。
相続税評価額の計算にも使われる際は、借地権の形態により計算式が異なりますので注意しましょう。
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