課税文書を作成する際は収入印紙を購入して貼りますが、間違えて金額が高い収入印紙を購入してしまう場合があります。
高い収入印紙を購入した場合は還付制度を利用できますが、どのような手続きが必要なのでしょうか。
今回は、印紙税の還付制度とは何か、還付制度を利用するための手続きと注意点についてご紹介します。
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印紙税の還付制度とは
高すぎる収入印紙を購入して貼り付けてしまった場合、印紙税の還付制度を利用できます。
還付制度とは、印紙税の過誤納金が発生した場合に超過分の還付を受けられる制度です。
過誤納金は、購入した収入印紙が必要以上に高額だった場合や、課税文書でない書類に貼り付けてしまった場合も該当します。
還付の対象となるのは、課税文書の書き損じ、納付額の超過、課税されない文書への貼り付け、二重納付などです。
一方で、契約書を作成したあとに契約が白紙に戻った場合や、領収書や手形が交付された場合、印紙税を納付する目的以外で収入印紙を貼り付けた場合などは対象になりません。
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印紙税の還付制度を受けるための手続き
印紙税の還付を受けるためには、税務署に還付の申請手続きをする必要があります。
実際に還付の対象となる過誤納金が発生していることを、所轄税務署長に確認してもらう必要があります。
印紙税過誤納確認申請書を提出し、実際に過誤納金が発生している文書を提示しましょう。
申請書は税務署で入手できるほか、国税庁のホームページからもダウンロード可能です。
申請書、過誤納金が発生している文書、印鑑を持参して税務署に行き、書類を提出して還付できるか確認してもらいます。
還付金は手渡しではなく銀行口座への振込、または郵便局経由での送金になるため、受け取るまでに時間がかかる点に注意しましょう。
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印紙税の還付制度における注意点
還付を申請する際の注意点は、過誤納金が発生してから申請できるまでの期限です。
印紙税の還付は、該当の文書作成から5年以上経過すると請求権が消滅し、申請できなくなります。
還付を受けたい場合は、過誤納金に気付いた段階で早めに申請しましょう。
また、該当の文書から収入印紙を剥がした場合は交換や還付を受けられません。
誤りに気付いて慌てて剥がして正しいものに貼り替えてしまうと、最初に貼った分の還付を受けられなくなります。
なお、購入したあとに使用していないまっさらな収入印紙については払い戻しできないため注意が必要です。
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まとめ
収入印紙の金額を間違えて課税文書に貼り付けた場合、そのままの状態で還付を申請すると超過分が返金されます。
ただし、正しい金額ではあるものの無効になった契約書や、収入印紙を剥がしてしまった場合などは還付を受けられません。
印紙税の還付には申請期限があるため、気付いた段階で早めに手続きを済ませましょう。
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