傾いた家は売却できる?価格への影響や状況別の3つの方法も解説

不動産の知識

小林 弘幸

筆者 小林 弘幸

不動産キャリア20年

傾いた家は売却できる?価格への影響や状況別の3つの方法も解説

傾いた家は売却できますが、傾きの程度や価格への影響は原因や建物の状態によって異なります。
見た目だけで判断すると補修の必要性を見落とし、売却後に問題が生じる恐れもあり、調査結果と費用を踏まえた検討が必要です。
本記事では、傾いた家の許容範囲の考え方、売却価格への影響、状況に応じた売却方法について解説します。

家の傾きの許容範囲とは?

家の傾きには、住宅に共通する「何度までなら許容範囲」という法的な基準はありません。
住宅品質確保促進法に基づく技術的基準は、傾斜と構造上の瑕疵が存在する可能性の関係を示しています。
勾配3/1,000未満では瑕疵の可能性は低く、3/1,000以上6/1,000未満では一定程度、6/1,000以上では高いとされます。
6/1,000は水平距離1mで高さが6mm変わる傾きですが、この数値を超えても欠陥が確定するわけではありません。
この基準には新築時の性能評価や不具合の発生時期などの適用条件があり、中古住宅の売却可否を決めるものではありません。
床の反りと建物全体の傾斜を区別し、建築士の既存住宅状況調査や基礎・地盤の追加調査で状態を確認します。

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傾いた家の売却価格への影響

傾いた家の売却価格は原因と補修範囲によって変わり、値下がり額に一律の公的基準はありません。
民間企業には床だけの傾斜で50万~100万円程度、建物全体で300万~500万円程度の値下がりを挙げる例もありますが、確定的な相場ではありません。
床下地の劣化などが原因で部分的な補修で済めば、価格への影響を抑えられる場合があります。
一方、基礎の不同沈下では建物を水平に戻す工事や地盤補強が必要となる場合があり、買主は高額な工事費や再沈下の可能性を考慮します。
価格を見極めるには、正常な状態の類似物件の相場と補修見積額を照らし合わせることが有効です。
修繕費と同額だけ下がるとは限らず、土地の価値も踏まえて複数社の査定を比較しましょう。

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傾いた家を売却する3つの方法

傾いた家の売却方法は、現状売却、修繕後の売却、解体して更地で売る方法の3つです。
現状売却では工事費の先行負担を抑えられますが、補修費などを考慮され価格が下がる場合があります。
仲介だけでなく、傾いた住宅を扱う買取会社への直接売却も選択肢です。
把握している傾きや修繕履歴は買主へ伝える必要があり、「現状有姿」としても売主の責任がすべて免除されるわけではありません。
修繕後は価格の回復を期待できますが、地盤が原因なら再沈下の恐れがあり、工事費を価格上昇分で回収できるとも限りません。
更地売却でも地盤の問題は残り、解体費や固定資産税などの負担が増す場合があります。
各方法の査定価格から必要費用を差し引き、手元に残る金額を比べましょう。

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まとめ

傾いた家は売却できますが、傾斜の数値だけでは売却の可否や価格は決まらず、原因と建物への影響を調べる必要があります。
床の不具合か基礎や地盤の沈下かで補修費は異なり、現状売却・修繕後の売却・更地売却で負担も変わります。
傾きの状態と修繕の必要性を調べ、各方法の査定価格と費用を比較して、手元に残る金額を基準に検討しましょう。
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